環境省では、平成１３年４月からＰＲＴＲ制度が実施されるため、平成１２年度環境モニター・アンケートとして、１，５００人を対象に「化学物質対策に関する意識調査」を実施した。その結果、化学物質に対する不安感は７割以上と高いことが明らかとなった。
　この調査は、環境省が委嘱している全国１，５００人の環境モニターを対象とし、総務省各管区行政評価局等を経由して、郵送の形式でアンケート調査を行ったもので、８４．０％にあたる１，２６０人から回答があった。
　調査の結果によれば、身近に存在する様々な化学物質に対する不安感についての回答をみると、「工場や廃棄物焼却施設などから排出されている化学物質が不安」と答えた人が８３．１％と最も多く、このほか「自動車排ガスに含まれている化学物質」（７７．５％）、「農薬に使用されている化学物質」（７７．０％）、「家庭用品に含まれている化学物質」（７５．４％）などが「不安である」と７割以上の人に回答されている。一方、「不安は感じていない」と答えた人は０．９％となっている。
　また、ＰＲＴＲについては、環境中に排出された化学物質がどれくらい人や生態系に悪影響を与えるのかを示してほしいという要望が８割を超えており、排出量データを入手したい事業所については、自分の居住地と同一市区町村内の事業所を挙げる人が３３．４％と最も多かった。【環境省】