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【水産庁】2002.10.22 発表

漁村の下水道などの普及率、平成１３年度末時点で３２％に

　水産庁は平成１３年度末時点での漁村の下水道や集落排水施設などの汚水処理施設の普及率が３２％、処理人口８３．１万人に達したと発表した。１１年度末時点と比べると処理人口にして１４．９万人、７ポイント分上昇したことになる。
　漁村における汚水処理は、農業・漁業集落排水施設、公共下水道、合併処理浄化槽が分担して行っているが、その普及率は全国平均（平成１２年度末７１％）、中都市（同７８％）、小都市（同５７％）、町村（同４３％）などに比べてきわめて低い状況に止まっている。【水産庁】

プレスリリース

http://www.jfa.maff.go.jp/release/14.10.22.1.html

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