環境省は「ＰＣＢ廃棄物処理法」施行日である平成１３年７月１５日現在のＰＣＢ廃棄物などの保管状況の全国集計結果をまとめ、公表した。
　この集計は事業者から都道府県（保健所設置市を含む）に対し届け出がなされているＰＣＢ廃棄物の保管量とＰＣＢが使用されている製品の使用状況を、（１）高圧トランス、（２）高圧コンデンサ、（３）低圧トランス、（４）低圧コンデンサ、（５）柱上トランス、（６）安定器、（７）ＰＣＢ、（８）ＰＣＢを含む油、（９）感圧複写紙（ノーカーボン紙）、（１０）ウエス、（１１）汚泥、（１２）その他の機器−−の１２の区分ごとにとりまとめたもの。
　このうち廃棄物保管状況としては、廃高圧トランス・コンデンサの２３６，８４１台（平成１０年度より約３万台増加）、廃低圧トランス・コンデンサの１，１７６，７９５台（同約７９万台増）、廃安定器の４，１７０，８３９個（同約１７７万個増）、その他の廃棄機器の１９９，８７３台（約１７万台増）が前回の平成１０年度調査より大幅な増加を示していた。
　環境省の分析によれば、廃低圧トランス・コンデンサの増加はＰＣＢ特別措置法の施行による保管状況把握の進展が原因、廃安定器の増加は平成１２年に起こった小学校での蛍光灯のＰＣＢ使用安定器の破裂事件の影響で、学校や公共施設での安定器の交換が進んだことが原因だという。
　なお環境省では今後、保管・処分の状況について積極的な情報公開を行うためにデータベースを整備したい考え。【環境省】