２００２年１０月２４日、水産庁は１１月３日から１５日にかけて、チリのサンチャゴで開催されるワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）第１２回締約国会議での日本としての対応方針をまとめ、明らかにした。
　今回の締約国会議では、（１）ミンククジラ、ニタリクジラ、アフリカゾウの附属書１(国際取引禁止)から附属書２(国際取引可能)への降格、（２）さめ類やメロ（銀ムツ）の附属書への新規掲載、（３）ワシントン条約と他の国際機関の連携、（４）メロ、サメ類保存のためのワシントン条約の関与、（５）海産種作業部会の設置、（６）条約の名称変更などが議論される予定となっており、このうち、ミンククジラ、ニタリクジラの附属書降格は日本が提案したもの。
　公表内容によれば、今回の会議での日本政府の基本的主張は（一）ミンククジラ、ニタリクジラは資源が豊富で絶滅のおそれが全くなく、附属書降格を実施すべき、（二）メロ、サメ類など絶滅のおそれがない漁業対象種の管理は、専門的知識を有しないワシントン条約ではなく、従来通り国連食料農業機関（ＦＡＯ）や適切な地域漁業管理機関で行われるべき−−の２点。
　このほか正式な条約名「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」から「絶滅のおそれのある」を削除しようとする事務局提案についても「絶滅のおそれのない商業対象種にまで条約の対象を無条件に拡大し、本来目的を逸脱することにつながる」として反対する考えだ。【水産庁】