ドイツ連邦のトリッティン環境大臣は、気候変動枠組み条約第８回締約国会議（ＣＯＰ８）への出席を前に、新たに高いレベルの温暖化対策の目標値を設定すべきだとの意見を発表した。ドイツは、EUが温室効果ガス排出量を1990年と比較して2020年までに約30％削減する義務を負うことを前提に、その間に40％の排出量を削減することを目指して努力していく。また、京都議定書を出来るだけ早く発効させるために、ロシアに批准を要請した。
　ＣＯＰ８は、10月23日から11月1日まで、インド・ニューデリーで開催される。会議には、180以上の国々から3000人以上の参加者が集う。会議では、次の2つに重点が置かれる。2003年春と予測されている京都議定書発効のための準備、そして温室効果ガス排出量削減のための新たな目標値の設定である。2012年以降、つまり第一約束期間終了後に各国が果たす地球温暖化対策義務に関する具体的な話し合いは京都議定書発効後に始まる。
　トリッティン氏は、「今年、我々は、地球温暖化の前兆を体験した。ドイツや中国においては破壊的な洪水、アフリカ南部、アメリカでは極度の干ばつが発生した。先進国は引き続き削減義務を負い、さらに中進国も温暖化対策義務を追うことによって、地球温暖化は防ぐことが出来る」と語っている。
　会議の終わりには、温暖化対策と持続可能な開発のための「ニューデリー宣言」が採択される予定となっている。【ドイツ連邦環境省】