平成１４年１０月２９日、東京地方裁判所で第１次東京大気公害訴訟の判決が言い渡され、同日付けで判決についての西尾・環境省環境管理局長談話が発表された。
　第１次東京大気公害訴訟は大気汚染による呼吸器系疾患の患者・遺族計９９人が国、東京都、首都高速道路公団と自動車メーカー７社を相手どり、総額２２億３，８５０万円の損害賠償と汚染物質の排出差し止めを求めていたもの。これに対し判決は、呼吸器系疾患と自動車排ガスとの因果関係を認め、幹線道路管理者である国、東京都、首都高速道路公団に総額７，９２０万円の賠償責任の支払いを命じたが、メーカーに対する賠償請求、汚染物質の排出差し止めは認めなかった。
　環境省環境管理局長談話はこの判決について、「道路設置管理の瑕疵による損害賠償は認められ、国の排ガス規制責任と差止請求は認められなかった」との認識を示し、「今後の対応については判決内容を十分に検討し、関係機関とも協議する」「環境省としては、関係府省との連携を図りながら、今後も大都市の大気汚染防止対策の一層の推進を図っていく」との方針を説明した。【国土交通省】