インドで開催中の気候変動枠組条約第8回締約国会議（COP8)において、再保険会社のMunich Re社は、2002年の自然災害とその経済的損失額に関する報告書を公表した。
　これによると、2002年1月から9月の時点で、自然災害による経済的損失は560億ドル（6.7兆円)に上っており、2002年全体の経済的損失は700億ドル（8.4兆円)となると見込まれている。特に本年の大きな自然災害としてあげられるのは、ヨーロッパの大洪水、インドやネパール等での地滑りなどがある。報告によると、特に洪水は、嵐や地震といった他の自然災害と比べて死亡者、コストなどが増大するという。死者の42％、経済的損失の66％は洪水によるものだという。
　UNEPのクラウス・テプファー事務局長は、気候変動は既に進行中だと述べ、とりわけ、貧しい人々への影響が深刻になるおそれがあると強調。ヨハネスブルグの実施計画と気候変動に関する取組とをどうリンクさせるべきか、考える必要があると述べた。
　なお、同会議では、アフリカにおける気候変動の影響に関する報告書「アフリカ　重大な気候グラフィック（Vital Climate Graphics Africa）」も、ノルウェーのUNEP関連機関から報告された。【ＵＮＥＰ】