持続可能な開発担当のソフィア・サイフィ閣外大臣は、11月7日、新たな「公衆討議全国委員会（CNDP）」を設置する。
　CNDPは、環境保護に関する1995年の法律（バルニエ法）により設立され、国レベルの大規模なインフラ整備計画について、市民参加を可能にしてきた。その後、同法は2002年2月に修正されている。
　10月23日の内閣コミュニケの中で、サイフィ氏は、大規模整備、施設の計画策定段階において、市民参加を強化、拡大し、持続可能な開発に向けた取組を組み込んでいくよう説明している。
　CNDPは独立行政機関であり、多くの計画にその効力を発揮する。21名の委員（議員、有識者、団体代表者、消費者、利用者など）で構成され、任期は5年となっている。会長は、イヴ・マンシオン氏、他副会長2名が任命される。討議の報告書は一般に公開される。
　第1回目の作業部会は11月7日からスタートする。新たなCNDPの設置によって、一部の計画について（ノートルダム・デランド空港、オートギャロンヌのダム、シャンベリーとリヨン間の高圧線など）、討議の継続が可能になる。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】