資源エネルギー庁は平成１４年１１月１５日まで実施していた「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（新エネルギー発電法）」に基づく新エネルギーの利用目標案について、寄せられた意見１３０件の概要とこれに対する同省としての考え方をまとめ、公表した。
　新エネルギー発電法は電気事業者に対し、一定量以上の電力を新エネルギーによる発電とすることを義務づける法律で、利用目標案は、同法で認定する施設で平成２２年（２０１０）度までに年１２２億キロワット時の新エネルギ−を発電するとの目標を掲げていた。
　この数字は長期エネルギー需給見通しや総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会報告書で示された発電電力量のうち新エネルギー電気の量１１５億キロワット時に中小水力の発電電力量７億キロワット時を加えたもの。
　公表された内容では、例えば「利用目標量が少なすぎる」との意見に対し、資源エネルギー庁は「利用目標は、平成１３年６月の長期エネルギー需給見通しや新エネルギー部会報告書で示された新エネルギー電気の量の導入目標等を基本としており、新エネルギーの供給能力、義務者や消費者の経済的負担も勘案した、適切なものと考えている」と回答している。
　なお利用目標については、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会への諮問の結果でも妥当なものであるとの答申が出されている。資源エネルギー庁では１４年１２月中をめどにこの利用目標の告示を行う方針だ。【資源エネルギー庁】