11月20日、野生動物、生物多様性、汚染、廃棄物、健康・安全侵害など様々な環境犯罪についての判決に必要な情報集と判決ガイダンス書が発表された。この２つは治安判事協会（the Magistrates’ Association）によって策定されたもの。
　発表に伴いマイケル・ミ―チャー環境・環境農業大臣は「環境犯罪は今後、一層深刻に受けとめられるべき。損害の大きさと損害額に十分見合った刑罰が必要だ。新たなガイダンス書、及び情報集により、環境犯罪への判決は大きく変わることとなるだろう」と期待を示した。
　法廷は環境犯罪がもたらすあらゆる影響を検討し、検事は環境犯罪に関する全てのコストを、環境、社会、経済への打撃も考慮して計算し、法廷に提出することが求められることとなる。今回策定された情報パックの中には、環境犯罪の深刻性の評価に関するガイダンス書とともに、大気汚染、密漁、殺虫剤の誤用、健康・安全、不法投棄、欠陥住宅、散乱ごみ、犬の糞、水質汚濁、野生動物の違法取引など、41の環境犯罪のケーススタディが記載されている。【イギリス環境・食糧・地方事業省】