２００２年１２月２日から６日にかけて、気候変動枠組条約に関する第３回目の日本国報告書に対する詳細審査が実施される。
　この審査では条約事務局や各国の専門家から構成される計６名審査チームが来日。期間中、関係府省への質疑応答や自治体・ＮＧＯへのヒアリングを行う予定だ。
　気候変動枠組条約第１２条に基づき、締約国は気候変動についての「国別報告書」の作成・報告を行っているが、このうち条約の附属書１国とされている先進締約国の報告内容については、詳細審査を受けることが第１回締約国会議で決議されている。審査は報告書内容の書面審査のほか、審査対象国に詳細審査チームが訪問し、政府機関と直接意見交換を行うことが特徴。審査後は詳細審査報告書を対象国政府と調整の上作成し、締約国会議に報告することになっており、対日審査の報告書は第９回締約国会議に報告される見込み。
　なお第３回日本国報告書は２００２年５月に条約事務局に提出された。３月に決定した新しい「地球温暖化対策推進大綱」に示された１００種類を超える対策・施策のパッケージに基づき、日本の排出削減の取り組みについての記載がなされている。【環境省】