環境省は、同省が９月に公表した政策評価結果が平成１５年度概算要求にどのように反映されたかを取りまとめ、公表した。
　政策評価は、国民の立場に立った質の高い政策の実施を進めるため、客観的に政策の効果を評価する制度として、中央省庁再編に伴い平成１３年度から導入された制度。平成１４年４月からは「行政機関が行う政策の評価に関する法律（行政評価法）」も施行されている。
　環境省の政策評価書は、行政評価法に基づいて策定された「環境省政策評価基本計画」と「平成１４年度環境省政策評価実施計画」に従ってまとめられたもの。１３年度に行った施策を事後評価するとともに、１５年度の環境政策の中で、（１）地球温暖化対策、（２）循環型社会に向けた廃棄物・リサイクル対策、（３）環境ビジネス・環境研究技術の振興、（４）自然生態系の保全・再生、（５）化学物質による環境リスクの管理、（６）環境教育・環境保全活動の活性化、（７）ヨハネスブルグサミットを踏まえた国際協力の展開−−の７分野に重点的に取り組むべきとの方針を示していた。
　なお環境省は１５年度環境省重点施策の設定にあたり、政策評価で７分野とされていた重点項目を（１）脱温暖化・循環型社会の構築、（２）生態系の保全・再生、（３）地域環境の安全性確保、（４）環境保全活動の活性化、（５）アジア・太平洋地域の持続可能な社会づくり、（６）環境行政推進のための基盤整備−−の６項目に整理し、各項目について概算要求を実施。政策評価での指摘を反映させ、自主的な国内排出量取引の推進、産廃処理ビジネスの育成と活性化、産業廃棄物不法投棄地再生、全国１０００か所での生態系モニタリング実施、移入種リスク評価の基礎資料づくり−−などの事業が新規事業として予算要求が行われている。【環境省】