２００２年１１月２５日から２９日までの５日間にわたり、イタリアのローマで「オゾン層保護のためのウィーン条約第６回締約国会議／オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書第１４回締約国会合」が開催された。モントリオール議定書締約国会議は毎年開催されることになっているが、ウィーン条約の締約国会議は３年に１度の開催であるため、両締約国会議が同時開催されるのは１９９９年以来。
　今回の会議では、２００３年から２００５年までのモントリオール議定書多数国間基金の資金規模を５億７，３００万米ドルとすること、ただし先進締約国による追加拠出額は２０００～２００２年の繰越額・利子を差し引いた４億７，４００万米ドルであることが決定されたほか、オゾン層破壊物質の違法取引防止のための情報交換促進、ウィーン条約に基づくオゾン層観測体制の維持、世界貿易機関（ＷＴＯ）や京都議定書と国際的・技術的な連携・協力に努めること−−などの内容が合意された。
　モントリオール議定書多数国間基金は開発途上国でのオゾン層破壊物質の削減、全廃支援を目的に、１９９０年に設置され１９９１年から運営が開始された機関。拠出金は進国が国連分担金比率に従って拠出することになっている。【環境省】