中央環境審議会の土壌農薬部会農薬専門委員会は、環境大臣に対し、平成１４年１２月５日付けで、４農薬の作物残留基準値の新規設定と９農薬の作物残留基準値の改正、２農薬の水質汚濁にかかわる基準値設定を内容とする答申を行った。
　これらの農薬については平成１４年１０月１１日付けで環境大臣から作物残留に関わる農薬登録保留基準値の設定について諮問がなされており、農薬専門委員会は平成１４年１１月５日付けで答申のもととなる報告案を公表、一般からの意見募集手続きを実施していた。
　なお環境省は、今回の答申を受けて、１２月中をめどに必要な告示の改正を行う予定。
　農薬の販売には、農薬取締法に基づく農林水産大臣の登録を受けることが必要であるが、登録するかどうかの判断はいくつかの「農薬登録保留基準」に照らして行うこととなっている。なおこれらの基準のうち、作物残留、土壌残留、水産動植物被害、水質汚濁防止に関する基準は環境大臣が設定することになっている。

（注：水質汚濁にかかわる基準値設定を行った２農薬は作物残留基準値の新規設定分の一部と同じものであるため、報告されているのは計１３農薬） 【環境省】