環境省は平成１４年１２月１１日、「自然公園法施行規則改正案」を公表し、この案について平成１５年１月１０日まで広く意見を募集することにした。
　平成１４年４月２４日に改正・公布された「自然公園法」は、（１）特別地域内の要許可行為として環境大臣が指定する野生動物の捕獲や廃棄物たい積などを追加する、（２）環境大臣か都道府県知事の認定を受けなければ立ち入れない「利用調整地区」制度を創設する、（３）土地所有者との協定に基づき、地元民間団体が自然の風景地の管理を行うことができる「風景地保護協定」制度を創設する、（４）公園管理団体として指定を受けた地元民間団体が、国立公園・国定公園の管理を行うことができる「公園管理団体制度」を創設する−−などの内容を盛り込んでおり、今回の施行規則改正案はこの法律の内容を１５年４月１日から施行するためのもので、新しく追加された特別地域内の要許可行為についての許可基準、「利用調整地区」への立入り認定基準、風景地保護協定の内容の基準、公園管理団体の指定基準−−などを定めている。【環境省】