オゾン層保護に関するモントリオール議定書第14回締約国会議が11月25日～29日にローマにて開催された。
　モントリオール議定書では、途上国に対して、オゾン層破壊物質であるCFCs及びハロンを2010年までに段階的に廃止するよう求めている。先進国については既に1996年までにCFCsの全廃することとされており、途上国におけるオゾン層破壊物質の廃止が重大な事項となってきている。
　開発途上国は、さしあたり2005年までにCFCs及びハロンを50%削減、メチルブロマイドを20%、四塩化炭素を50%、メチルクロロホルムを30%削減する必要がある。
　第14回締約国会議では、このような状況を受け、開発途上国でのオゾン層破壊物質削減プロジェクトを支援するため、５億7300万ドル（約687億円）の資金を拠出することが合意された。今回の資金提供はこれまでの最高額で、モントリオール基金の2003-2005年期に充当される。【ＵＮＥＰ】