環境省はＣＤＭ認証モデル事業を実施するにあたり、モデル事業の中でＣＤＭ事業の認証を行う機関の候補と認証のための審査を受ける事業案件を２００２年１２月１８日から２００３年１月１４日まで募集することにした。
　ＣＤＭは京都議定書に導入されている、市場原理を活用した削減目標達成のための措置「京都メカニズム」の３つの制度の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　ＣＤＭ実施にあたっては、事業を正式なプロジェクトとして認めるための審査、事業の検証・認証を行う第三者機関「運営組織（operational entity）」が中心的な存在となるが、「運営組織」になるためには締約国会議による指定を受けることが必要だ。
　今回のモデル事業の内容は、応募事業者の中から選定された事業者が選定された事業案件についてＣＤＭプロジェクト設計書（ＰＤＤ）の模擬有効化審査を行う−−という内容。日本でＣＤＭ事業活動を早期に立ち上げるために、日本の運営組織の候補となりうる民間事業者に経験・知見を蓄積してもらうことが目的だ。
　認証機関は１～２団体、事業案件は１～２案件を選定する予定。【環境省】