11月28日、持続可能な開発に関する最初の政府検討会が開催され、持続可能な開発に関する政府の作業の重点が決定された。
　検討会では、持続可能な開発戦略について、「経済活動」、「国土」、「予防、防止、及びリスク」、「情報、教育、啓蒙、参加」、「模範的国家」、「国際活動」という6つのテーマが提示された。それぞれのテーマについて、量的、質的な目標、アクションプランが策定される。
　全国戦略は、2つの審議会の共同提案からスタートする。
‐閣僚全員が集まる「持続可能な開発省庁間委員会（CIDD）」は、2003年春に全国戦略を承認し、実施する。各省において任命される上級官僚の常任委員会は、検討会で提示されたテーマごとに直ちに全国戦略の作成作業を始める。これら作業の調整は、持続可能な開発閣外大臣により行われる。
‐地方自治体や市民社会（協会、企業、職業組織、有識者）の代表が集まる「持続可能な開発国家協議会（CNDD）」は、戦略の策定、実施に当たって、当局とともに建設的な対話を生み出すだろう。なお、CNDDは、11月28日首相により任命されたアンヌマリー・デュクルー氏により、持続可能な開発に関し、情報、コミュニケーション、教育などの事業を推進する。
　一方、各大臣が直ちにとりかかる緊急、短期的なアクションは、経済発展、社会公正、環境保護といった目標に応えるものであり、全国戦略のそれぞれのテーマの中に組み込まれる。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】