環境省は、平成１３年度の水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、湖沼水質保全特別措置法の各規定の施行状況を取りまとめた。
　とりまとめによると、排水規制の対象となる工場、事業場（特定事業場）の数は、平成１３年３月末時点で約３０万。うち、第１位は旅館業で７万２，４５６件と２４％を占めており、畜産農業の約３万４，５３１件、自動式車両洗浄施設の約２万８，４９１件がこれに続いている。
　また、これらの特定事業場に対する平成１３年度の立入検査件数は５万９，２６７件で、１２年度の６万３，０１６件よりやや減少。行政指導の件数も７，８０７件と１２年度の８，８５０件に比べ減少していた。このほか改善命令は４０件、一時停止命令は２件、排水基準違反の検挙数は３件であった。
　都道府県知事・政令市長は、工場、事業場の排水基準の遵守状況を監視するため、水質汚濁防止法に基づき、必要に応じ工場、事業場に報告を求めたり、立入検査を実施している。また、これらの監視行為に基づき、都道府県知事・政令市長は、問題のある工場、事業場に対し、改善命令など必要な行政措置を行っている。【環境省】