原子力安全・保安院は平成１４年１２月２４日、同年１１月１５日付けで原子力事業者１６社から提出されていた、原子力施設で過去に実施された自主点検作業の総点検結果中間報告に対し、同院としての分析評価結果をまとめ公表した。
　１６社の中間報告内容はいずれも「不正の恐れがある事案はなかった」というもの。
　これに対し、原子力安全・保安院は各事業者からのヒアリングや原子力保安検査官による現地調査を実施しながら、中間報告の内容を分析。情報提供に問題があった事例（２件）、改善が望まれる指摘事項があった事例（６件）など、個別の問題事例を指摘しているものの、「全体としては過去３年間の自主点検作業の総点検は適切に行われ、安全性の観点からも問題がない」との判断を示した。
　なお、各事業者に対しては平成１４年度末までに過去１０年間等の自主点検作業の総点検結果の最終報告を提出するよう求めており、原子力安全・保安院としてもこの最終報告が提出された後に、改めて各事業者の自主点検作業の適切性について評価を行う予定。【原子力安全・保安院】