EU環境閣僚理事会は、12月9日、欧州委員会の排出取引スキーム提案について政治的合意に達した。排出取引は削減費用を抑えることができ、EU域内での排出取引で約35%のコストを削減することができるとされている。このスキームによりカバーされるCO2排出（2010年における加盟国15カ国からの）は約46%と見積もられ、既存加盟国の4000から5000の施設が対象となる。
−適用除外：　取引は2005年から始まるが、個別の施設又は経済活動については、2005−2007年の期間中、排出取引から除外することができる。除外は厳格な条件のもとで欧州委員会による承認を要する。スキームに参加している施設及び企業と同等の削減要求を満たしていることなどが必要となる。
−ガスの追加：　加盟国は、欧州委員会の承認をもって、2008年以降、追加的なセクター及びガスを当該国内で加えることができる。
−プール：　企業が2012年まで排出割り当てをプールする可能性を持たせた。
−排出権の配分：排出許可の配分は無料だが、加盟国は2008年以降、排出枠の10％以内でオークションにかけることができる。
−ペナルティ：　2005年から2007年の期間の罰金額は、排出枠を超えた排出1トン当たり50ユーロ（5750円）から40ユーロ(4600円）に減額された。その後は100ユーロ（11500円）となる。【欧州委員会環境総局】