平成１３年７月に設置された環境省の農薬環境懇談会がこれまで７回にわたる議論を取りまとめた報告書を作成した。
　この報告書は、農薬のリスク管理、リスクコミュニケーションに関する現状や課題を整理し、今後の施策の推進方向について提言を行っているもの。　
　このうち農薬のリスク管理に関しては、（１）生態系を保全する観点からのリスク管理、（２）残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）条約で示されたＰＯＰｓの残留性基準との整合性、（３）登録申請が増えている微生物農薬や天敵農薬のリスク評価技術の向上・確立、（４）化学物質過敏症に関する新たな知見の蓄積と現行施策の検証−−が課題としてあげられ、施策の方向性としては（ア）ＰＯＰｓ条約の内容や生態系保全の観点を踏まえた登録保留基準の見直し、（イ）農薬の登録、販売・使用の各段階での的確に環境リスク把握、（ウ）農薬取締法で規制できない化学物質に対する対応−−に取り組むことが必要とされた。
　また、農薬のリスクコミュニケーションについては、情報開示だけでなく、消費者を含む全ての関係者の相互理解を深めるコミュニケーションが重要であるとされ、今後リスクコミュニケーションをますます推進していくことが重要であると指摘された。【環境省】