現在の携帯電話の製造量は世界で年間3億8000万台に上っており、その使用済み携帯電話の数も膨大である。このような状況を受け、松下（Panasonic)、三菱電機、NEC、SONY、Ericsson、ノキア、モトローラと言った世界の携帯製造メーカー10社とバーゼル条約事務局は、使用済携帯電話の回収処理で協力することで合意した。
　UNEPのクラウス・テプファー事務局長はこの合意を受けて、「携帯電話製造メーカーとの協力は、バーゼル条約の枠組みの中で、初めて政府と私企業の協力体制を作るものである。現代社会は、廃棄物を作りすぎているという問題に直面している。このような問題を解決するにあたり、企業はまぎれもなく、問題解決の主要なファクターである」とコメントする。
　今回の携帯電話製造メーカーとバーゼル条約事務局との合意に引き続き、環境問題の様々な問題を解決すべく、企業・政府間に同様の合意がなされていくことが望まれる。【ＵＮＥＰ】