EU閣僚理事会及び欧州議会が、環境上の意思決定における公衆参加に関する新指令について合意したことを受け、EUのヴァルストロム環境委員はこれを歓迎した。指令により、廃棄物管理、大気汚染、硝酸塩からの水質保護、重大な環境影響をもたらす事業など、環境に関する計画及びプログラムに公衆参加が規定される。指令はUN-ECEオルフス条約の一部をEU法として実施するものである。
　環境上の意思決定における公衆参加は、環境についての意識を目覚めさせるだけでなく、意思決定の質を向上させ、公衆の支援を得ることにも貢献する。重大な環境影響をもたらす事業に関する意思決定において、公衆参加を導入するのは初めてとなる。そのため、環境影響評価指令及び統合的汚染防止及び管理指令を改正するものともなっている。さらに、公衆参加規程に関する決定、行為、怠慢の適法性について、裁判所で争う可能性を公衆に与えるものともなっている。
　この指令は正式に承認された後、加盟国は2年以内に実施することになる。【欧州委員会環境総局】