残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）の適切な履行を図るために、同条約の関係省庁連絡会議が設置され、２００３年１月１５日に第１回会合が開催された。
　ＰＯＰｓ条約は、環境中での残留性が高いＰＣＢ、ＤＤＴ等の１２種類の化学物質を対象とした条約。対象物質の製造・使用禁止、排出削減措置についての国内実施計画の策定、対象物質を含むストックパイル・廃棄物の適正管理などが盛り込まれており、２００１年５月２２日に採択され、日本は２００２年８月に批准している。
　今回の連絡会議の構成メンバーとなっているのは、内閣府大臣官房審議官（科学技術政策担当）、外務省総合外交政策局国際社会協力部長、厚生労働省大臣官房審議官、農林水産省大臣官房審議官、経済産業省製造産業局次長、環境省環境保健部長など、６府省のＰＯＰｓ担当部署の審議官クラス。
　連絡会では条約に基づく国内実施計画の策定、条約実施状況の点検に際しての関係省庁間の連絡調整など、条約の効果的な実施促進を図るための検討を行う予定。【環境省】