環境省と経済産業省は平成１５年１月１７日付けで、平成１４年４月～１２月期に指定引取場所で引き取られた家電リサイクル法対象の廃家電４品目の台数が、平成１３年の同時期より１３８万台増加した約８０７万台に達したと発表した。
　また１４年４月～１２月期に指定引取場所等から全国のリサイクル施設に搬入された廃家電４品目の台数も前年同期比１５６万台増の約８０２万台に達し、両省では「家電リサイクル法はおおむね順調な施行状況にある」と評価。引き続きリサイクルプラントへの見学者の受入れ、地域説明会の開催などの家電リサイクル法の普及啓発活動、対象製品の不法投棄の実態把握に努力したいとの意欲を示している。
　なお家電リサイクル券システムも順調に稼働し、消費者は（財）家電製品協会ホームページ中の「排出者向け引取り状況確認」機能を利用して、ウエッブ上で自分が排出した家電製品の処理状況を確認できるようになっている。【環境省，経済産業省】