EPAのホイットマン長官は1月10日、イリノイ州シカゴにおいて、陸上貨物輸送（トラック、鉄道など）に伴う大気汚染物質および温室効果ガスの排出削減を目指し、新たな自主的取組みとして「スマート・ウェイ・トランスポート（SmartWay Transport）」を公表した。
　この取組みの参加者は、EPAと協力して、大気質の改善、温室効果ガスの排出削減、燃料の節約に向けた実施手段または実施目標を策定することに合意した企業。主な参加企業には、キヤノンUSA、コカコーラ、フェデラル・エクスプレス、ナイキ、UPSなどがある。
　このイニシアティブは、2012年までに、年間、1800万トンのCO2（炭素換算）、20万トンのNOxを削減することを目標としている。これにより、年間1億5000万バレルの石油が節約されることとなる。
　またこの取組みは、同じく自主的なパートナーシップ・プログラムとして成功している、EPAのエネルギー・スター・プログラムをモデルとしている。参加企業は、排出の削減を約束するかわりに、「スマート・ウェイ」ラベルを獲得することができる。どのように目標を達成することができるかについては、現在、EPA及び参加者が検討しているところだが、アイドリングの削減、自動車の空気抵抗の改善、物流の改善、ドライバーの教育訓練などといった、環境上の戦略や技術を活用する見込みだ。【ＥＰＡ】