EPAと関税局（連邦財務省の部局）は、1月15日、環境法規に基づき規制される製品の輸入情報を共有することについて、合意する旨の覚書に署名した。
　この覚書に基づき、関税局はEPAに対して、「自動通商システム（Automated Commercial System）」（輸入者、荷受人、製造者の氏名・住所、輸入製品・廃棄物の数量および金額、関税分類番号などを記録する非公開のシステム）へのアクセスを提供する予定である。また関税局は、化学物質や殺虫剤、有害廃棄物、オゾン層破壊物質に関する情報を、定期的に、または必要に応じてEPAに提供するほか、EPAがこれらの情報を、秘密保持に係る厳格な要求事項の下で、法律により認められた連邦、州、地方公共団体及び海外の関係機関と共有することを認める予定である。
　この覚書により、化学物質や有害廃棄物、オゾン層破壊物質に関する連邦の法律・規則の遵守状況を監視しその執行を行うEPAの能力が拡大することになる。【ＥＰＡ】