資源エネルギー庁は２００３年１月３１日までに、２００１年度の「エネルギー需給実績」の速報値を取りまとめた。
　２００１年度の最終エネルギー消費は、２０００度に比べ１．１％減の１５，８０５ＰＪ（ペタジュール＝１０の１５乗ジュール）。
　民生部門では、業務部門が６．１％も増加していたものの、冷夏・暖冬により家庭での消費分が減少し、全体では２．０％の増加にとどまったほか、運輸部門も貨物部門の０．５％減少が影響し、全体では０．５％の増加に抑制された。また産業部門は景気の悪化の直撃を受け３．９％減を記録、最終エネルギー消費の減少につながった。
　一方、一次エネルギー供給量は２０００年度に比べ２．６％減少した２２，９１３ＰＪに。エネルギー源別では、石炭が電力向けを中心に２０００年度に比べ３．６％増と顕著な増加を示した一方で、景気の低迷や暖冬の影響で石油は６．３％も減少。原子力、水力も軒並み減少していた。
　なおこれらのデータから試算した、２００１年度のエネルギー起源の二酸化炭素排出量は１１億３，０９０万トン（炭素換算　３億０，８６０万トン）となり、２０００年度に比べて２．７％減少となった。ただし、この数字は京都議定書の基準年である１９９０年度の排出量と比べると６．３％増加にあたっている。 【資源エネルギー庁】