ミーチャー環境大臣は、炭素排出量削減と気候変動に取り組むべく、エネルギー集約型産業セクターと協議を行った結果、これまでに40を越える協定が締結されたと発表した。これにより気候変動協定(climate change agreements)にかかる一連の交渉は大まかなところ終結したことになる。
　協定に合意したセクターには、気候変動税（Climate　Change Levy　2001年４月１日より、国産でないエネルギーを使用する者に課される）について、80%の減税が適用される。環境大臣によると、この協定合意により、2010年までには年間２５００万トンの炭素排出量減少につながるという。
　40セクターのうちまだ合意に至っていないのは3セクターのみで、環境・運輸・地域省はこれら3セクターとの合意を目指して協議を続けたいとしている。なお、気候変動税税が施行されれば、2010年までに、炭素を年間500万トン削減することが可能になる。また、今回合意に至った80%の減税枠は今後、同セクターの競争力保護とエネルギーの有効利用につながることが期待されている。【イギリス環境・運輸・地域省】