資源エネルギー庁はいわゆる電源三法のうち、「発電用施設周辺地域整備法」と「電源開発促進対策特別会計法」の改正案を公表した。
　今回の改正は、平成１５年度予算案や税制改正案にも盛り込まれたエネルギー政策の見直しの一環として実施されるもの。
　このうち「発電用施設周辺地域整備法」の改正案は、従来、支援の対象を全発電用施設としていたところを、原子力、水力、地熱などの長期固定電源に重点化するとしている。ただし、これらの電源に対しては従来の施設の設置段階に加え、運転段階でも支援を行うことを明確化したほか、交付金の対象も公共用施設整備だけでなく、地場産業振興や福祉サービスなどのソフト的な事業にまで拡大するとした。
　一方、「電源開発促進対策特別会計法」の改正案も、原子力、水力、地熱などへの支援重点化、施設運転段階への支援、交付金の対象事業拡大−−といった点を歳出面で実現するために必要な内容を規定。原子力発電施設立地のための将来的な財政需要増に備える「周辺地域整備資金（平成１５年度予算案２６０億円）の設置などが盛り込まれている。
　なお、これら２法の改正案は同じく電源三法の１つである「電源開発促進税法」の改正にあわせ、第１５６回国会に提出される見込み。【資源エネルギー庁】