オランダ暫定内閣のKamp大臣は、地方自治体に対し、有害物質を扱う施設や危険な輸送ルートなどの情報を中央のデータシステムに登録するよう義務付ける法案を提案した。大臣の提案によれば、市民は居住地域の危険な環境状況に関するリストを参照することができるようになる。また、地方自治体も、危険な事業が実施される場所との安全な距離を決定する上で、登録された情報を活用することができるようになろう。学校や病院の安全な立地地点を決定する上でも役立つ。
　オランダ政府は、2000年のエンスヘーデでの花火工場爆発事故をきっかけに、安全政策の改善を目指し、150点に及ぶ行動をリストアップしている。今回の法令はこのうちの一つで、全てのリスクに関する情報を提供する第一歩となる。
　登録が必要となる企業としては、大規模な化学企業、精製所、LPG補充ステーション、可燃性の高いガスの貯蔵施設、放射性物質を扱う企業などが含まれる予定。こうした企業や輸送ルートに関する情報は公開され、誰でもアクセスできるようになる。登録簿は住居・国土計画・環境省の管轄下に置かれ、国立公衆衛生・環境研究所によって管理される。
　なお、リスクマップのモデルは、内務・王国政務省が管轄している登録簿と併せて、現在、開発中である。フリースランド、ユトレヒトなど一部の州では、既にインターネット上でリスクマップを公開している。
【オランダ住宅・国土計画・環境省】（英語版）