オランダの「政府監視・調整委員会（the Government Monitoring Coordination Committee)」が策定した「政府モニター2001」報告によると、地方自治体及び水管理局による環境政策の実施状況が、様々な分野で改善してきていることが分かった。
　これは許認可プロセスやその執行についても当てはまり、チェックやフォローアップのための取組みが増えて、より多くの違反があぶりだされるようになった。地方自治体による域内の環境管理政策にも積極的な動きが見られるという。
　また、報告は今後一層の取組みが求められる分野についても明らかにしている。具体的には、交通騒音、大雨の際のオーバー・フローの清掃、有害物質の輸送などが挙げられている。郊外におけるゾーニング計画の遵守についても、一層の努力が求められる。
　なお、この報告は、住居・国土計画・環境省の指示により、政府監視・調整委員会が策定した。この委員会には、同省の他、州際協議会（IPO）、オランダ自治体連合（VNG）、国立公衆衛生・環境研究所（RIVM）などの代表が参加している。
　モニターには、全ての州、水管理局の64％、及び市町村の40％が協力した。
【オランダ住宅・国土計画・環境省】（英語版）