環境省は平成１５年２月７日、関係府省全体の平成１５年度環境保全経費の総額が１４年度当初予算額に比べ１，６７６億円、５．８％減額した２兆７,４２３億円になったと発表した。
　環境保全経費は、環境保全関連の施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省が次年度に重点的に推進すべき事項を盛り込んだ見積り方針を関係府省にあらかじめ提示、調整を行った上で環境基本計画に示された施策体系に沿ってとりまとめているもの。
　平成１５年度の環境保全経費見積り調整のための基本方針としては（１）地球温暖化対策の推進、（２）物質循環の確保と循環型社会の形成に向けた取組み、（３）化学物質対策の推進、（４）生物多様性保全のための取組み、（５）環境教育・環境学習−−の５分野について取組み強化を行うことが盛り込まれていた。
　なお取りまとめられた環境保全経費概算要求額の内訳は（１）地球環境保全関連７，２１１億円、（２）大気保全関連２，３７１億円、（３）水環境、土壌環境、地盤環境保全関連１兆１，００１億円、（４）廃棄物・リサイクル対策関連１，８５５億円、（５）化学物質対策１３８億円、（６）自然環境保全関連３，８７２億円、（７）各種施策の基盤となる施策９７４億円であった。【環境省】