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【環境省】2003.02.13 発表

平成９年以前に不法投棄された産業廃棄物撤去を支援　産廃特措法を第１５６回国会に提出へ

　不法投棄された産業廃棄物の撤去を進めるため、都道府県に対し平成２４年度まで、撤去経費の国庫補助などを行うとする「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）」案が、第１５６回国会に提出される見込みとなった。
　この法律が撤去対象としているのは、産廃排出事業者の責任強化、不法投棄の厳罰化がなされた平成９年の廃棄物処理法改正前に不法投棄され、各地に残っている産業廃棄物。都道府県が立てた計画に基づいて実施される撤去事業に国庫補助を行うとしているほか、都道府県が負担する撤去経費の財源に地方債があてられるよう、地方財政法上の特例を認める。
　平成１５年度から平成２４年度までの１０年間に期間を区切り施行される予定だ。【環境省】

プレスリリース

http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3930

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