フランスのバシュロナルカン大臣は、政府を代表し、技術的自然的リスクに関する法案について、土壌汚染に関する修正案を上院の第一読会に提出した。
　メタルロップ・ノール社の倒産事件は、汚染地区回復義務の不履行につながる企業の崩壊を予見する必要性について、検討するきっかけとなった。提出された修正案では、操業期間中の汚染地区回復義務について、企業の財務能力を証明するメカニズムを強化する。
　修正案では、特定の施設に対し、企業の財務能力に著しい変化が生じそうになった時点で政府（知事）への報告を義務付ける。知事は、この変化により、当該企業に汚染浄化義務に対処する十分な資金がなくなると判断した場合、企業に汚染地区回復のため再検討すること、または財務保証をするよう要求することができる。これは親企業による保証金の設定という形で行われる。
　この保証金制度については、現在、廃棄物貯蔵施設及びEUのセベソ指令関連施設等が対象となっているが、デクレにより重大な汚染につながる事業の対象範囲を拡大する。
　大臣は、メタルロップ・ノール社の事件は異例だとしながらも、構造改善に伴う産業リスクに向けた法の強化により、企業が環境修復責任を放棄することがないよう強調した。
【フランス エコロジー・持続可能な開発省】

参考　メタルロップ・ノール社事件について
（訳注：　フランス北部の鉛精錬工場が周辺地域に土壌汚染の被害をもたらしたまま閉鎖。費用負担を巡って問題となっている）
（関連情報参照）