林野庁は平成１５年２月１９日、企業・団体が社会・環境貢献事業として実施する国有林での森林整備の受け入れ箇所が、平成１４年度に２８か所、１７９ヘクタール増え、受け入れを開始した平成４年度からの累計で３７２か所、１，７６２ヘクタールに達したと発表した。
　同庁では国有林野事業の中の分収林制度の１形態として企業・団体が森林整備に参加できる「法人の森林」を設定している。
　分収林制度は契約者として参加する一般の人に国有林で樹木を植え育ててもらい、伐採時に国と収益を分け合う「分収造林」と、育成途上の森林で契約者に費用の一部を負担してもらい、伐採時に国と収益を分け合う「分収育林」があるが、林野庁では「分収造林」、「分収育林」いずれについても、企業・団体から希望があった場合に「法人の森林」として契約を行っている。
「法人の森林」への参加企業は、植樹などの林業体験、森林教室、自然観察などの活動を契約した森林内で実施することができるほか、森林内に遊歩道や看板などの設置が可能。企業と地域・顧客・社員同士・社員の家族などとの交流の場としても活用することができ、同庁では「企業のイメージアップに貢献できる」と参加を呼びかけている。
　なお１４年度に新たに「法人の森林」の契約を行った企業・団体はサントリー（株）、（財）ニッセイ緑の財団など７組織。【林野庁】