2月11日、気候変動が政府の政策に及ぼす影響に関する報告書、「気候変動：環境・食糧・地方事業省との関わり（Climate Change: the Implications for Defra）」が公表された。
　これは、将来の気候変動に対し、政府機関がどのように適応していくべきかを検討した初めての報告書。運輸省の一部であるIHPC（In House Policy Consultancy）が策定した。
　報告書の主な内容は以下のとおり。
−環境・食糧・地方事業省は既に、洪水管理及び水資源管理など主要な分野において、気候変動に適応している。
−農業、生物多様性及び動物の健康など様々な分野においても、同省の長期的な政策を立案する際に気候変動を組み込んでいく必要がある。
−同省が資金を提供している「イギリス気候変動影響プログラム（UK Climate Impacts Programme: UKCIP）」は、関係者にとって貴重な情報源となっている。
−気候変動は長期的、横断的、かつ不確実な性質を有しているため、その影響に取り組むことが難しい。同省は、その組織及びリスク管理が適切なものとなるよう措置を講じていくこととしている。
【イギリス環境・食糧・地方事業省】