欧州委員会は、フランスに対し、輸送部門及び輸送活動からの温室効果ガスの排出抑制を目指す補助制度の創設を承認した。この制度はフランスの環境・エネルギー管理庁（Ademe）によって運営される。
　Ademeは輸送組織の見直し、クリーンで経済的な車両の開発及び内陸水運における省エネルギーを促進するため、2007年末までに年間2000万ユーロ超（約24億円）を補助金として交付することができる。このスキームは地方当局が輸送事業を行う際に、環境面を考慮する機会をもたらす。また、複合輸送及び輸送形態のシフトを資金面で支援し、個人や企業が電気自動車、ハイブリッドカー又は低排出技術を用いた車両を利用することを奨励する。
　フランスにより提案された手法は、グリーンペーパー「エネルギー供給の安全保障のための欧州戦略に向けて（Towards a European strategy for the security of energy supply）」及び白書「欧州運輸政策：　決断の時（European transport policy: Time to decide）」のガイドラインに従っている。
　なお、欧州委員会はこれらの手法の中には国家補助に該当するものがあると考えた。しかし、環境上の目的を有し、一定のクライテリアに適合していること、また、共通の利益となる、複合輸送及び輸送形態のシフトの促進を目的としていることから、一連の手法は域内市場に適合すると判断した。【欧州委員会環境総局】