経済産業省では、平成１３年４月１日の家電リサイクル法の施行を前に、小売業者の収集・運搬料金など、施行準備状況について発表した。
　この発表によると、製造業者等によるリサイクルへの取り組みとしては、全国３７か所にリサイクル施設が整備された。平成１３年４月２日には、このうち３６施設が稼動する予定であり、残る１施設についても、４月２７日に稼動予定である。これら３７施設の稼働により、家電リサイクル法の対象４品目を家電リサイクル法の下で規定されたリサイクル率（エアコン６０％以上、冷蔵庫５０％以上、テレビ５５％以上、洗濯機５０％以上）で処理する体制を整備した。
　また、指定引取場所は全国３８０か所に整備され、公表済みであり、リサイクル料金についても、エアコン３，５００円、冷蔵庫４，６００円、テレビ２，７００円、洗濯機２，４００円であり、公表済み。
　なお、経済産業省では、今回、全国の主要小売店２８９店について、３月２６日～２８日に、法施行の準備状況を調査した。その結果としては、小売店は、排出者から製造業者等の指定引取場所までの収集運搬体制を構築しており、収集運搬料金は、調査した２８９店中、２２％に相当する６４店が設定・公表済みであった。また、回答数が多かった料金は、エアコンが１，５００円～２，５００円、テレビが１，０００円～２，０００円、冷蔵庫が１，５００円～３，０００円、洗濯機が１，０００円～２，５００円だった。収集運搬料金を未公表の小売店については、経済産業局から、４月１日までに設定・公表するよう、改めて指導を行った。【経済産業省】