京都、大阪、滋賀を結んで開催されていた第３回世界水フォーラムは２００３年３月２３日、閣僚級国際会議で閣僚宣言を採択し、閉幕した。
　閣僚宣言は行動の第一義的責任は各国政府にあると確認した上で、水問題に取り組むためには「良いガバナンス（統治）と人材育成（キャパシティ・ビルディング）、資金調達が最も重要」と位置づけ、資金調達面では民間部門の参加を含むすべての資金調達手段を探るとしたほか、官民パートナーシップの開発を提起、水政策への民間参加の方向を強く打ち出した。
　ただし、発展途上国などが示した「民営化への懸念」を反映し、民間の参加にあたっては貧困者の利益の保護や、ジェンダーの視点、透明性の確保が強調され、家庭や地域社会に根ざした水政策に取り組むべき、とされた。
　また（１）水資源管理と便益の共有、（２）安全な飲料水と衛生、（３）食料と農村開発のための水、（４）水質汚濁防止と生態系の保全、（５）災害軽減と危機管理−−の５つの課題に沿って具体的な取り組みの方向性が示されているほか、各国の自発的な水問題解決への行動をまとめた「水行動集」のフォローアップと情報共有化を推進するために、各国政府・国際機関が計画・実行している水関連問題についての行動を公表するための新しいウェブサイトのネットワーク設立提案を歓迎するとの文言も盛り込まれている。【外務省】