林野庁では、「林野公共事業の事業評価実施要領」等に基づき、林野公共事業などについての（１）平成１３年度新規採択事業に係る事前評価、（２）平成１２年度の再評価、（３）平成１２年度の事後評価の結果をとりまとめ、発表した。また、森林整備に関連する非公共事業についても、事前評価制度を試行的に導入することとし、その概要を示した。
　平成１３年度新規採択事業に係る事前評価については、以前から導入されている「林野公共事業の事業評価実施要領」等に基づいた評価のほか、平成１３年度から新たに、新規地区採択に当たってのチェックリストを明確化し、事前評価の客観性の充実を図ることとし、あわせて森林整備に関する非公共事業についても、事前評価制度を試行的に導入した。評価された公共事業は、直轄・公団事業９７５か所（治山事業１４５か所、森林整備事業８３１か所）、補助事業２,９４３か所（治山事業 ２，６４７か所、森林整備事業２９６か所）、非公共事業としては補助事業１１３か所（教育のもり整備事業１５か所、間伐等森林整備促進緊急条件整備事業９８か所）で、すべて費用便益比１．０以上を採択した。
　平成１２年度事業の再評価内容については、「公共事業の抜本見直しに関する三党合意」に関わる１８件および、林野庁所管直轄事業及び大規模林道事業に関わるも３６か所について、平成１２年１２月に公表しており、今回は、林野庁所管補助事業のうち再評価の対象となった１０９か所の結果が発表された。再評価の結果、千葉県日在高谷線、および新潟県西横山東吉尾線の林道開設などの２事業が中止になり、また、福井県上竹田地区の保安林管理道整備や滋賀県大久保・下板並地区の水源森林総合整備など４事業が見直しされた。
　平成１２年度の事後評価としては、事業完了後一定期間経過した直轄・公団事業治山事業１８１か所、森林整備事業２１０か所について、事業効果の評価を行った。【林野庁】