経済開発協力機構（OECD）は、経済予測に基づいて、今後20年間の環境状況の変化を予測し、必要な政策オプションを提案する「OECD環境展望（OECD Environmenatal Outlook）」を公表した。
　報告書の中では、OECD諸国が直面している深刻な環境問題として、自然資源の非持続可能な利用方法、生態系の破壊、人間生活を支える環境システムの崩壊を指摘。特に危機的な問題（赤信号の問題）としては、過剰漁獲、熱帯林の破壊、生物多様性の喪失、気候変動、都市の大気汚染、廃棄物、地下水汚染、環境中の化学物質問題が挙げられている。
　また、対策オプションとして、
（１）環境に有害な補助金を廃止する
（２）燃料中の炭素含有量に応じてエネルギー税を適用する
（３）化学物質の使用に課税する
　という政策パッケージを提案。これにより、成り行きに任せたシナリオと比較して、2020年までに、CO2を15％、SOxを9％、メタンを3％削減することができるという。また、この政策パッケージの実施によるコストは、ほどんどかからないという（成り行きシナリオと比べ、2020年のGDPが1％少ない程度）。
　今後、OECDでは、今回の将来予測に基づき、５月16日に開催されるＯＥＣＤ環境大臣会合で、「21世紀最初の10年のためのＯＥＣＤ環境戦略（OECD Environmental Strategy for the first decade of the 21st Century)」を採択する予定。【ＯＥＣＤ】