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【水産庁】2003.03.25 発表

水産庁長官の私的検討会、水産物の安全確保対策の方向性示す「中間とりまとめ」を公表

　水産庁長官の私的検討会「水産物の安全確保に係る水産政策のあり方検討会」は１４年１０月からの議論の成果を「中間とりまとめ」として公表した。
　日本の漁獲生産量が４８２万トンに対し、養殖生産量は１３１万トンにのぼる。また国内で消費されている水産物９００万トン中の国内生産量と輸入量は前者が４４６万トン、後者は４４９万トンと拮抗。漁業者の減少が続く中で水産物供給の形態は養殖や輸入のウェイトが増え多様化しているのが現状だ。
　このため検討会では、養殖時に使用する医薬品や飼料の安全性確保対策、遺伝子組み換え魚介類対策を含む輸入水産物の安全性確保対策を検討。
　「中間とりまとめ」では水産用医薬品の使用基準、養殖用飼料の規格の設定、漁獲水産物中の水銀、ＰＣＢの実態調査、輸入水産物の検査強化、水産物表示制度の充実−−などを提言している。【水産庁】

プレスリリース

http://www.jfa.maff.go.jp/release/15.03.25.1.html

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