国土交通省は輸送共同化、海運や鉄道へのモーダルシフト（輸送手段の転換）など、幹線物流の環境負荷低減に向け１４年度に実施していた１４件の実証実験に対する分析・評価をまとめ、平成１５年３月２５日に公表した。
　この実証実験は平成１３年度から実施されている交通需要マネジメント（ＴＤＭ）実証実験に、幹線物流の環境負荷低減に関する新メニューとして１４年度から追加されたもの。物流事業者や荷主などの関係者が協力して実施する（１）輸送共同化、（２）モーダルシフト、（３）幹線物流の環境負荷低減が達成できるその他の方法−−による実証実験が対象となっている。
　実験を行った１４件のプロジェクトは３０件の応募案件の中から、単位補助金あたりの二酸化炭素排出削減効果が高いものを選定しており、最も削減効果が高かった上位８件については最長２年にわたり、国が実験費用の３分の１（ただし１億円以内）を負担して実験を行い、これに次ぐ６件については、国土交通省の実証実験としての認定を行なうが補助金交付はしない方針であった。
　公表された分析・評価結果によると、１４件のうち７件で１４年度中に実験が実施されており、実際の二酸化炭素排出削減量が計画の９０～１００％のレベルを達成したプロジェクトは２件（補助金交付案件１、補助金対象外１）、同じく７０～８０％を達成したプロジェクトは３件（補助金交付案件２、補助金対象外１）、５０％以下しか達成しなかったプロジェクトは２件（補助金交付案件１、補助金対象外１）あった。
　二酸化炭素排出削減量が全体的に計画値を下回った理由としては、景気低迷による需要減や停電などのトラブル、出荷管理体制構築の不充分さなどにより７事業のうち６事業（補助対象４、補助対象外２）で輸送量が計画よりも減少したことがあげられている。【国土交通省】