総務省は平成１５年３月２７日までに、環境基本計画に基づいた、同省の「環境配慮の方針」、「環境配慮の方針推進システム」の内容を決め公表した。
　平成１２年１２月２２日に閣議決定された第２次環境基本計画では、関係府省が自主的に「環境配慮の方針」を明らかにし、この方針に基づき、率先して環境管理システムの導入に向け検討することを求めている。
　総務省は「方針」を同省の環境政策の基本的方針、長期目標、経済活動の主体としての環境配慮指針を示すものと位置づけ、同省が担う（１）情報通信を利用した環境負荷削減、（２）情報通信の活用に伴う環境負荷抑制、（３）消防防災分野での環境問題への対応、（４）環境負荷削減に配慮した地方行政の推進−−の環境に関係する４分野の政策と、（５）経済活動主体としての環境配慮について、具体的な取り組みの方向性を示す内容となっている。
　またこの方針に基いて策定された「環境配慮の方針推進システム設置要綱」では、方針や環境管理システムの内容を決める「環境配慮の方針推進本部」（本部長：大臣官房長）システムの運用管理を行う「環境配慮の方針推進事務局」の設置、環境配慮の方針の進捗状況を毎年点検することなどが示されている。【総務省】