産油国が集中する中東地域にあるイラクに対し、米英両国による武力行使が開始されたことに対応し、政府は平成１５年３月２７日に省エネルギー・省資源対策推進会議を開催。家庭・オフィスで心がけてもらいたい省エネルギー活動の内容を決定した。
　日本は現在、国内で消費される全石油の８６％までを中東から輸入しているが、石油消費量の１７１日分に相当する備蓄があるため、当面は国内の石油需給に深刻な影響が出るおそれはない見込み。
　ただし今回の省エネルギー・省資源対策推進会議は、「石油の大消費国・日本にとっては、このような状況下に際し、早い段階から中東情勢に対応した省エネ努力を実施していくことが必要」とし、改めて省エネの徹底を呼びかけることにしたものだ。
　なお呼びかけの内容は、暖房温度２０℃、冷房温度２８℃を目安にした室内の設定温度の適正化、主電源や照明のこまめなスイッチオフ、電気製品の効率的使用、マイカー通勤の自粛−−などこれまでの省エネキャンペーンで示されていた内容とほぼ同じ。【内閣府】