原子力安全・保安院は平成１４年１１月７日に関西電力（株）大飯（おおい）発電所での事故を想定して行った、平成１４年度の原子力総合防災訓練の報告書をとりまとめた。
　原子力総合防災訓練の実施は、平成１２年１０月の中国電力（株）島根原子力発電所での事故を想定して行った訓練、１３年１０月の北海道電力（株）泊原子力発電所１号機での事故を想定して行った訓練−−に続いて３度目。
　今回は福井県にある大飯発電所３号機で事故が発生し、発電所外に放射性物質が放出する危険性が生じたという事態を想定。小泉首相をはじめとする関係閣僚、関係省庁・自治体、関西電力（株）、防災関係機関や地域住民ら１１７機関、４，４００人が参加し、事故対策本部の立ち上げ、応急措置の判断、情報伝達、住民避難、事故の終息による対策本部の解散まで応急対策の一連の流れについて訓練を実施したほか、１４年１０月１１日には事前訓練として、シナリオが想定されていない訓練も実施し、関係省庁、機関、自治体、事業者ら３２機関、１５８人が参加した。
　これらの訓練について外部有識者、第三者評価機関による評価や参加者へのアンケート調査を行った結果では、プレス対応要員のメディア向けのトレーニング、緊急時に設置される機能班の配置見直しと課題３３項目が抽出された。【原子力安全・保安院】