財務省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１５年２月２８日に閣議決定されたのを受け、この方針に基づく１５年度の調達方針を定めた。
　今回の「基本方針」変更では、シュレッダーやテント・シート、屋上緑化を造成する公共工事、公共工事の工法としてのコンクリート塊再生処理工法など、２４品目が重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）に追加されたほか、自動車の判断基準の中に燃料電池自動車についての基準が追加された。
　財務省の新調達方針では、これらの特定調達品目について、できる限り基準を満足する製品を調達することや、特定調達物品等以外の物品のうちトナーカートリッジについては再生トナーカートリッジを調達するよう努めること、更にそれ以外の物品についてもエコマークなどの情報を活用して、できるだけ環境への負荷の少ない物品等の調達に努めるべきとされている。【財務省】