外務省では現在、ＮＧＯが行う開発協力事業に対して平成１３年度のＮＧＯ事業補助金の交付申請を募集している、この制度は、開発協力を積極的に推進する意欲を十分にもちながらも、安定した財政基盤の上で開発協力事業などを幅広く展開することが容易でない日本のＮＧＯに対し、平成元年度より、外務省に設けられたもので、創設以来、対象事業の充実を図り、ＮＧＯ活動に対する支援の一層の拡充に努めている。
　この制度に応募できるのは、日本の民間公益団体で（１）開発途上国における開発協力事業を主な活動目的とする、（２）過去２年間以上、開発途上国に自ら人員を派遣して開発協力活動を実施し、相当の実績がある、（３）その他募集要領に定めた基準を満たす−−などの資格を満たしている団体で、補助金交付対象事業が（１）農漁村開発、（２）人材育成、（３）女性自立支援、（４）保健衛生、（５）医療、（６）地域産業向上、（７）生活環境、（８）環境保全、（９）民間援助物資輸送、（１０）地域総合振興、（１１）事業促進支援（新規）のいずれかであることが必要である。なお、補助金交付額は、当該補助事業の総事業費の原則２分の１以下で外務省が定める額で、また、今年度から一定の要件の下での事業については外部監査（会計監査）の実施が必要となっている。【外務省】